働き手が2割減ると
AIも使えなくなるかもしれません

2040年、東三河の働き手は約2割減ります

リクルートワークス研究所の推計では、2040年に日本で足りなくなる働き手は1,100万人余りとされています。不足は職種によって偏り、生活を支える仕事ほど深刻です。

そして地域差があります。同研究所の都道府県別シミュレーションでは、2040年に生活維持サービスの担い手が足りるのは千葉・東京・神奈川・大阪の4都府県だけで、残る43道府県はすべて不足し、うち37道府県は不足率が2割を超えます。愛知県は29.6%の不足です。東三河に限れば、2040年の生産年齢人口（15〜64歳）は今より約2割減る見込みで、これは全国平均（約17%減）より速いペースです。

この数字を見たとき、多くの人が思い浮かべるのは「現場で手を動かす人が足りなくなる」という絵だと思います。実際その通りなのですが、それだけではありません。減るのは作業する人だけでなく、その隣にいた人も同じように減っていく。この話は後半でもう一度出てきます。

足りない分はAIで補えばいい、と言われます

人手が減るならAIに任せればいい。これはとても自然な発想で、実際その方向に進んでいます。ChatGPTに代表される「生成AI」を業務で使う会社は、この2〜3年で目に見えて増えました。

規模が小さいほど使っていません。一方で、使っている会社の手応えは、規模を問わず良いのです。

使えば9割近くが効果を感じていて、ツールは無料でも触れるほど安い。だとすれば、あとは慣れの問題で2040年までには追いつくだろう、と考えたくなります。

同じ調査で、企業が挙げた懸念の2番目が「専門人材・ノウハウ不足」でした。だから話はいつも「教育が要る」「もっと簡単なツールが要る」に着地します。

ところが、同じ資料を送って結果が正反対でした

冒頭の話に戻ります。どちらも東三河の会社で、送った資料も送り方も同じでした。違っていたのは、受け取った側の社内の状態です。

A社には、その時点でAIを触ったことのある人が社内にまだ一人もいませんでした。B社には、すでにAIを試して、うまくいかない経験も一度している人がいました。それだけの差です。やる気や能力の話ではありません。

自分の仕事を書き出すという作業は、「このうちどれをAIに頼めるか」を頭のどこかで考えながらでないと、手が進みません。一度でもAIに何かを頼んで外した経験がある人は、その当たりがつく。ない人は、真っ白な欄を前にして何を書けばいいのか判断できないまま止まります。返ってこなかったのは、資料が悪かったからでも面倒だったからでもなく、最初の1回をまだ誰も経験していなかったからだと考えています。

足りないのは、知識ではありませんでした

「専門人材・ノウハウ不足」と聞くと、知識が足りないのだ、だから学べばいい、という話になります。でも今、AIの使い方を知る手段はいくらでもあって、無料で触れますし本もYouTubeも山ほどある。知識は、たぶん足りているのです。

これが無いと、何が起きるか。最初の1回で止まります。

1回試してそれらしい答えが返ってきても、それが合っているのか分からず、誰にも聞けないまま画面を閉じる。そして、2回目をやらないのです。

先ほどの86.7%という数字は、よく見ると「すでに使っている企業」の中での割合です。最初の1回で止まった人は、この分母に入っていません。効果が出ていないのではなく、効果を確かめるところまで行けていない。それが小規模企業の28.0%という数字の中身ではないかと考えています。

2040年、その人は社内で育たなくなります

ここで最初の話、働き手が2割減るという話に戻ります。

人が減ると聞いたとき、私たちは「現場で手を動かす人が足りなくなる」と考え、だから省人化のためにAIを入れよう、という順番で動く。

ただ、人が減ると、もうひとつ静かに失われるものがあります。新しいことを試す余裕です。

一人あたりの仕事が増えれば、今日中に終わらせなければならない業務が優先される。AIに何かをやらせてみて、外して、やり直す。その時間は真っ先に削られ、失敗するための余裕がいちばん先になくなります。

失敗しなければ経験は積まれないので、AIで試行錯誤した人が、社内で育たなくなる。

人が減るからAIが必要になる。なのに、人が減るからAIを使い始められる人がいなくなる。この2つは同時に起きます。

AIのツールはこれからも安く賢くなり続け、2040年には今の私たちが驚くようなことが当たり前になっているはずです。とはいえ、それは全員に等しく配られるもので、安く賢くなるほどツールの性能そのものでは差がつかなくなります。

配られないものが、ひとつだけある。失敗の経験です。

これは買えませんし、本にもYouTubeにも載っていません。自社と似た場面でAIを使って一度外し、直して、通した。その記録だけが、次の誰かの1回目を助けます。冒頭の2社の差も、突き詰めればここでした。

だとすると、2040年に向けて備えるべきは、AIに詳しい人を採ることではないのかもしれません。今のうちに、社内の誰かにAIで試行錯誤しておいてもらうことのほうが、先だと思っています。

あなたの会社ではどうですか

最後に、持ち帰っていただきたい問いを3つ置きます。答えを送っていただく必要はありません。

3つ目の問いが、いちばん大事だと思っています。

自社の仕事をよく知っている人はたいてい社内にいますし、AIに詳しい人も本やYouTubeである程度は代わりになる。どこにも売っていないのは、自社と似た場面でAIを使って失敗した経験だけです。

そしてこの経験は、試した回数の分しか増えません。人が減って試す余裕が消えると、増えるどころか減っていきます。

東三河ミライ会議2040は、実在する地元企業1社の2040年を、業種の違う経営者たちで考える会です。他社の未来を本気で考えると、自社の未来が見えてきます。他社の場でAIの試行錯誤を先に経験できるのは、いちばん安い失敗の仕方かもしれません。